■ 移住元に関する要件　

　・ 住民票を移す直前の10年間のうち，通算５年以上，東京23区内に在住または東京
　　圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し，東京23区内への通勤（雇用者とし
　　ての通勤の場合であっては，雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をして
　　いること。

　・住民票を移す直前に，連続して1年以上，東京23区内に在住または東京圏のうち
　 の条件不利地域以外の地域に在住し，東京23区内への通勤をしていること。
　（東京23区内への通勤期間については，住民票を移す３か月前までをこの１年の
　　起算点とすることが可能）

■移住先に関する要件

　・起業においては，令和７年４月１日以降に，申請者を含む該当の世帯構成員が呉
　 市に転入したこと。

　・移住支援金の申請時において，申請者を含む該当の世帯構成員が転入後１年以内であること。

　・移住支援金の申請日から５年以上，継続して居住する意思があること。

■その他の要件

　・申請者を含む該当の世帯構成員が，暴力団員でないこと。
　
　・申請者を含む該当の世帯構成員が，本市の市税を滞納していないこと。

　・日本人，または外国人で，かつ永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，
定住者，特別永住者のいずれか

　・ 勤務地が広島県内に所在すること。

　・ 就業先が，広島県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

　　　※ 広島県の移住支援金HP　

　　　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/246/202304ijyushiennkinn.htm

　　　※マッチングサイト　ひろしまワークス　

　　　　　https://www.hiroshimaworks.jp/

　・ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

　・ 求人への応募日が，マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

　・ この法人等に，移住支援金の申請日から５年以上，継続して勤務する意思を有していること。

　・ 転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。

　・ 所属先企業からの命令ではなく，自己の意思により移住した場合で，移住先を生活の本拠とし，移住元での業務を引き続き行うこと。

　・ 移住先でテレワークにより勤務する（原則，恒常的に通勤しない）こととし，かつ週20時間以上テレワークを実施すること。

　・ デジタル田園都市国家構想交付金又はその前歴事業を活用した取組の中で，所属先企業等からこの移住者に資金提供されてないこと。

　・１年以内に「東京圏からの移住による地域課題解決型起業支援事業」に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

　アのいずれかに該当し，かつイのいずれかに該当すること。

　ア　支給対象者の要件
　　(ｱ) 過去に呉市の住民基本台帳に記録されたことがある者。
　　(ｲ) 呉市に連続して５年以上勤務経験のある者。
　　(ｳ) ３親等以内の親族が呉市の住民基本台帳に記録されている者。
　　(ｴ) 呉市の活性化に関わる団体において，その担い手となって当該団体が行う活動・イベントに３年以上継続的に参加している者。

　イ　地域の担い手確保の要件
　　(ｱ) 団体の組合員として農林水産業に従事する者。
　　(ｲ) 呉市内を運行する路線を保有する事業所において，バスの運転手・航路の運航に従事する者又は，呉市内に本社又は支店等が所在する事業者において，タクシー運転手として従事する者。

・ ２人以上の世帯　１００万円

・ 単身者　　　　　　６０万円

・ １８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合　１８歳未満の者１人につき１００万円加算

　　　※　ただし，子ども加算については令和５年４月１日以降の転入が対象