■ 移住元に関する要件　

　・ 住民票を移す直前の10年間のうち，通算５年以上，東京23区内に在住または東京
　　圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し，東京23区内への通勤（雇用者とし
　　ての通勤の場合であっては，雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をして
　　いること。

　・住民票を移す直前に，連続して1年以上，東京23区内に在住または東京圏のうち
　 の条件不利地域以外の地域に在住し，東京23区内への通勤をしていること。
　（東京23区内への通勤期間については，住民票を移す３か月前までをこの１年の
　　起算点とすることが可能）

■移住先に関する要件

　・起業においては，令和５年４月１日以降に，申請者を含む該当の世帯構成員が呉
　 市に転入したこと。

　・移住支援金の申請時において，申請者を含む該当の世帯構成員が転入後３か月以
　 上１年以内であること。

　・移住支援金の申請日から５年以上，継続して居住する意思があること。

■その他の要件

　・申請者を含む該当の世帯構成員が，暴力団員でないこと。
　
　・申請者を含む該当の世帯構成員が，本市の市税を滞納していないこと。

　・日本人，または外国人で，かつ永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，
定住者，特別永住者のいずれか

　・ 勤務地が広島県内に所在すること。

　・ 就業先が，広島県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

　　　※ 広島県の移住支援金HP　

　　　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/246/202304ijyushiennkinn.htm

　　　※マッチングサイト　ひろしまワークス　

　　　　　https://www.hiroshimaworks.jp/

　・ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者，取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。

　・ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し，申請時において連続して３か月以上在職していること。

　・ 求人への応募日が，マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

　・ この法人等に，移住支援金の申請日から５年以上，継続して勤務する意思を有していること。

　・ 転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。

　・ 所属先企業からの命令ではなく，自己の意思により移住した場合で，移住先を生活の本拠とし，移住元での業務を引き続き行うこと。

　・ 所属先企業等からこの移住者に資金提供されてないこと。

・「東京圏からの移住による地域課題解決型起業支援事業」に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

・ ２人以上の世帯　１００万円

・ 単身者　　　　　　６０万円

・ １８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合　１８歳未満の者１人につき１００万円加算

　　　※　ただし，子ども加算については令和５年４月１日以降の転入が対象